第1条(適用)
- 本規約は、ホワイトヘルスケア株式会社(以下「当社」といいます。)が運営する求人・スカウト型マッチングプラットホーム(以下「本サービス」といいます。)を企業が利用する際の条件を定めるものです。
- 企業は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用します。
- 企業と当社との個別合意と本規約が矛盾する場合は、個別合意が優先します。
第2条(定義)
- 「求職者」とは、本サービスに登録し、就業・転職・業務委託その他の機会を求める個人をいいます。
- 「企業アカウント」とは、企業が本サービスを利用するために当社が発行するログインID・パスワードその他の認証情報をいいます。
- 「スカウト」とは、企業が求職者に対し、本サービス上で行う求人案内、面談オファーその他これに類する連絡をいいます。
- 「掲載情報」とは、企業が本サービス上に登録・掲載する求人情報、企業情報、画像、文章その他一切の情報をいいます。
第3条(利用の申込み)
- 企業は、当社所定の申込手続に従い、正確かつ最新の情報を提供するものとします。
- 当社は、申込内容を審査し、承諾した場合に企業アカウントを発行します。審査完了後、当社の判断により最短即日で掲載開始できることがあります。
- 当社は、申込内容に虚偽・不備がある場合、または当社基準に照らして不適切と判断した場合、申込みを承諾しないことができます。
- 企業は、本規約および当社が別途定めるガイドライン、掲載基準、料金表その他の規定に同意した上で、本サービスを利用するものとします。
- 企業が申込み後に撤回する場合の取扱いは、企業と当社との間で個別に合意した見積書・発注書等に従うものとします。
第4条(届出事項の変更)
企業は、申込時または利用中に届け出た企業情報、担当者情報、連絡先、請求先その他の情報に変更が生じた場合、遅滞なく当社所定の方法で届け出るものとします。
第5条(企業アカウントの管理)
- 企業は、企業アカウントおよび認証情報を自己の責任で管理し、第三者に譲渡、貸与、共有又は開示してはなりません。
- 企業が委託先に本サービスの利用・操作を行わせる場合は、事前に当社の承諾を得るものとし、当該委託先の行為は企業自身の行為とみなします。
- 認証情報の漏えい、不正使用、紛失等により企業または第三者に損害が生じても、当社の故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません。
- 当社は、運営上必要と判断した場合、企業アカウントの停止または無効化を行うことができます。
第6条(掲載・スカウトの基本責任)
- 企業は、掲載情報を常に正確かつ最新の内容に保ち、虚偽・誇大・誤認・差別的でない適法な内容のみを掲載します。
- 求人条件、待遇、勤務内容、表示内容の適法性・正確性その他掲載情報に関する一切の責任は企業が負います。
- 当社は、必要に応じ、修正要請、非表示、削除、掲載停止その他の措置を行うことができます(別紙1参照)。
第7条(進捗報告)
企業は、応募・面接・選考・内定・辞退・入社その他の進捗について、当社が必要と認めた場合、当社所定の方法で報告するものとします。
第8条(知的財産権)
- 本サービスに関する著作権、商標権その他一切の知的財産権は、当社または当社に権利を許諾した第三者に帰属します。
- 企業は、掲載情報につき、当社が本サービスの提供・運用・改善・告知のために必要な範囲で利用(複製、翻案、編集、転載、配信等)することを許諾します。
- 当社は、掲載情報を求人検索エンジンその他の外部媒体へ転載・配信する場合があります。
- 掲載情報に関し第三者から苦情、請求、異議申立て等が生じた場合、企業は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社を免責します。
第9条(個人情報の取り扱い)
- 当社は、利用者の個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
- 企業は、求職者情報を採用活動目的のみに利用し、目的外利用、漏えい、第三者提供その他不適切な取扱いを行ってはなりません。
- 求職者情報に関して紛争が生じた場合、企業は自己の費用と責任においてこれを解決し、当社を免責します。
第10条(再委託・操作委任)
企業は、当社の承諾なく第三者に本サービスの利用・操作を行わせてはなりません。第三者による行為は企業自身の行為とみなします。
第11条(反社会的勢力の排除)
- 企業は、会員登録申込時から本サービスの利用終了またはアカウントの取消しに至るまでの間、自己が次の各号のいずれにも該当しないことを当社に対し確約します。
- 暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」)
- 自己、自己の役員・従業員または第三者の不正な利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的で暴力団員等を利用していると認められる者
- 暴力団員等に資金、利益、便宜の供与その他の関与を行っていると認められる者
- 暴力団員等により経営を支配されていると認められる者
- 暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者
- 企業は、自らまたは第三者を利用して、次の各号の行為を行わないことを確約します。
- 暴力的な要求行為
- 法的責任を超える不当な要求行為
- 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
- 風説を流布し、偽計を用い、または威力を用いて当社または第三者の信用を毀損し、または当社または第三者の業務を妨害する行為
- 前各号に準ずる行為
- 企業が前各項のいずれかに違反したと当社が判断した場合、当社は、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供停止、アカウント停止・取消し、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
- 前項の措置により企業または第三者に損害が生じても、当社の故意または重過失がない限り、当社は一切の責任を負いません。
第12条(禁止事項)
企業は、次の各号の行為を行ってはなりません。
- 虚偽、誇大または誤認を招く内容の掲載、存在しない募集の継続
- 差別的・侮辱的・不適切な表現の掲載または送信
- 許認可を要する業務の無許可募集、法令で禁止される業種の掲載
- 無差別・大量のスカウト、採用目的外(営業・投資等)連絡、威圧的・不快な連絡
- 求職者情報の目的外利用・第三者提供・漏えい
- 過剰または不必要な機微情報等の要求
- 無償労働の要求、虚偽説明による同意取得
- システムの不正利用(BOT・スクレイピング・不正アクセス等)
- 第三者の知的財産権、肖像権その他の権利の侵害
- 本サービスの健全な運営を害する一切の行為
第13条(違反時の措置)
- 当社は、企業が本規約または別紙1に違反した場合、または違反のおそれが高いと合理的に判断した場合、事前通知なく、非表示、削除、機能制限、アカウント停止、契約解除、再登録拒否その他の措置を行うことができます。
- これらの措置により企業に損害が生じても、当社の故意または重過失がない限り、当社は責任を負いません。
第14条(権利侵害・クレーム処理の責任)
- 企業の本サービス利用により、当社が求職者その他の第三者からクレーム、損害賠償請求、開示請求その他法的主張等を受けた場合、企業は自己の費用と責任においてこれを解決します。
- 当社が当該紛争への対応を行った場合、企業は、当社が対応のために要した費用(合理的な弁護士費用を含む)を全額負担します。
- 企業が本サービスの利用に際し、故意・過失または虚偽申告により当社が本来得べき利益を損なった場合、企業は当該利益相当額に加え、同様の事象に関し当社が失った利益相当額についても賠償するものとします。
第15条(不保証)
- 当社は、本サービスにおいて提供されるコンテンツ、掲載情報、システムその他一切の情報・機能について、完全性、正確性、有用性、最新性、適法性、特定目的適合性を保証しません。
- 当社は、企業の情報の削除・消失、本サービスの利用によるデータの消失、機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して企業に発生したあらゆる損害(間接損害、特別損害、付随損害、派生損害、逸失利益を含む)について、一切責任を負いません。
- 当社は、企業が本サービスを利用して実施する求人広告の成果(応募数、採用成否等)について、何らの責任を負いません。
- 当社は、企業と求職者または第三者の間に発生したトラブルについて、当社の故意または重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
第16条(権利義務の譲渡禁止)
企業は、当社の事前の書面による承諾なく、本規約上の地位または権利義務の全部または一部を第三者へ譲渡、移転、担保設定または承継させることはできません。
第17条(規約の変更)
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、効力発生日以降、本サービスを利用する企業に適用されます。
- 本規約の変更が企業の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が本サービスの目的に反するものでなく、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、周知方法の明確性その他の事情に照らして合理的であるとき
- 当社は、前項に基づき本規約を変更する場合、変更後の規約の内容および効力発生日を、効力発生日の相当期間前までに、当社の定める方法により企業に周知します。
第18条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が法令により無効または執行不能と判断された場合でも、当該条項を除くその他の条項は引き続き完全に効力を有します。
第19条(準拠法・管轄)
本規約等は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約等に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第20条(通知)
- 当社から企業への通知は、管理画面への掲示、企業が登録したメールアドレス宛の送信、または当社が適切と認める方法により行います。
- 企業から当社への通知は、当社が指定する方法により行うものとします。
第21条(免責)
- 企業および求職者の本サービス利用により損害が発生した場合であっても、当社の故意または重過失がない限り、当社は一切の責任を負いません。
- 当社が責任を負う場合であっても、当社の故意または重過失がない限り、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られ、次の損害については一切責任を負いません。
- 本サービスを通じてアクセス可能な第三者サービスに起因する損害
- ウイルス感染、天災その他通常の対策で防止できない不可抗力による損害
- 通信・機器・ソフトウェア障害等によるシステム停止、遅延、データ消失、不正アクセス等の損害
- 本サービス利用に伴い企業と第三者の間で生じた損害
- 掲載内容・掲載期間に照らし応募が得られないことによる損害
- データが意図せず消去・変更されたことにより生じた損害
- その他、当社の責に帰さない事由により生じた損害
第22条(利用停止・ID 無効化)
企業が長期間本サービスの利用を行わず、かつ当社からの連絡にも応答しない場合、当社は企業アカウントを停止または無効化できるものとします。
第23条(協議事項)
企業および当社は、本規約に定めのない事項または解釈につき疑義が生じた場合、誠意をもって協議し解決するものとします。
協議は当社担当者を窓口として行い、解決が困難な場合は当社管理部門が最終窓口となります。
第24条(秘密保持義務)
企業は、本サービス利用の過程で知り得た当社または利用者に関する一切の情報(以下「秘密情報」という。)を、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、第三者に開示又は漏洩してはならず、本サービス利用の目的に使用してはいけません。
ただし、次の各号のいずれか一つに該当する情報についてはこの限りではありません。
一 開示を受けたときに既に自ら保有していたもの
二 開示を受けたときに既に公知であったもの
三 開示を受けた後,自己の責によらず公知となったもの
四 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手したもの
五 相手方から開示を受けた情報によらず独自に開発したもの
第25条(反復違反への対応)
企業が一定期間内に複数回規約違反を行った場合、当社は長期にわたる再登録拒否、アカウントの再発行拒否その他の措置を行うことができます。
第26条(契約期間・終了)
- 本サービスの利用契約は、企業と当社が個別に合意した日に終了します。
- 本サービス利用契約の終了後においても、第8条(知的財産権)、第9条(個人情報の取り扱い)、第11条(反社会的勢力の排除)、第12条(禁止事項)、第14条(権利侵害・クレーム処理の責任)、
第15条(不保証)、第17条(規約の変更)、第19条(準拠法・管轄)、第21条(免責)、第24条(秘密保持義務)、第27条(違約金および損害賠償)の各条項はなお効力を有します。
第27条(違約金および損害賠償)
- 企業が本規約に違反し、または不正・違法行為により当社に損害が生じた場合、企業は当社が被った一切の損害(弁護士費用、信用回復費用、調査費用その他一切の費用を含む)を賠償します。
- 企業が求職者を採用したにもかかわらず、当社所定の期限までに報告しない、不採用と虚偽報告を行う等、当社が合理的に「隠ぺい行為」と判断する行為を行った場合、企業は当該サービス利用料金に加え、
違約金として当該サービス利用料金の100%(最低100万円)を当社に支払うものとします。ただし、当社が悪質でないと判断した場合、当社は違約金の全部または一部を減額または免除できます。
- 企業が求職者を派遣登録等、本サービスの目的に反して利用した場合、当社は当該求職者1名ごとに前項の隠ぺい行為があったものとみなし、同項の違約金を適用します。
第28条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に基づき解釈されるものとし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合には、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
別紙1:サービス提供条件・停止ポリシー
【1.サービス提供の停止・中断】
当社は、次の各号に該当する場合、事前通知なく本サービスの全部または一部を停止・中断し、または機能を制限することができます。
- 本規約または当社が定めるガイドライン等への違反があるとき
- 料金の不払・遅延があるとき(個別契約等に料金定義がある場合を含む)
- 企業の登録情報に虚偽が認められたとき
- 求職者保護上の支障(無差別スカウト、威圧的連絡、目的外勧誘、個人情報の不適切な取扱い等)が認められたとき
- システム障害、通信障害、メンテナンス等、当社が必要と認めるとき
- 法令または行政の要請・指導があるとき
- 反社会的勢力との関係が疑われるとき、または違法募集・禁止業種の掲載等重大な違反があるとき
【2.掲載情報の非表示・削除(典型例)】
当社は、次の各号の事由が認められる場合、当該掲載情報を非表示または削除することができます。
- 虚偽・誤認・誇大表示、実在しない募集の継続
- 差別的・不適切表現、法令違反の疑いがある内容
- 第三者権利(著作権・商標・肖像権等)を侵害するおそれのある内容
- 本サービス外への過度な外部誘導、採用目的と無関係な勧誘
- 求職者の安全・プライバシーを害するおそれがある内容
【3.通知・異議申立て】
当社が前各条に基づく停止・制限・非表示・削除等の措置を行った場合、当社は合理的範囲で企業に通知します。企業は、通知受領後3営業日以内に異議申立て又は根拠資料を提出できます。
【4.当社の責任】
当社は、故意または重過失がない限り、本別紙に基づく措置により企業に生じた損害について責任を負いません。
【5.再開】
停止理由が解消され、当社が再開可能と判断した場合に限り、サービス提供・掲載を再開します。